ふるさと納税で同じ自治体に何度も寄付できる？回数制限や注意点を徹底解説
ふるさと納税を利用していて、「お気に入りの返礼品があるから、もう一度同じ自治体に寄付したい」「応援したい自治体が決まっているけれど、2回目以降も特典はもらえるの？」と疑問に思ったことはありませんか？
結論から申し上げますと、ふるさと納税で同じ自治体に何度寄付しても全く問題ありません。 寄付の回数に制限はなく、同じ自治体から何度も返礼品を受け取れるケースがほとんどです。
しかし、自治体によっては独自のルールを設けている場合や、控除の手続きで注意すべきポイントがあります。この記事では、同じ自治体に寄付を続けるメリットと、失敗しないためのチェック項目を分かりやすく解説します。
同じ自治体に何度も寄付するメリット
特定の自治体をリピートして応援することには、利用者にとっても自治体にとっても多くの利点があります。
お気に入りの品を確実に受け取れる： 季節ごとの定期便のように、同じお米やビール、日用品などを繰り返し選ぶことで、家計の節約に直結します。
手続きの手間が省ける： 一度寄付した自治体であれば、配送時期の目安や手続きの流れが分かっているため、安心して申し込めます。
自治体への深い支援につながる： 寄付金がどのように使われているかを確認しやすくなり、特定のプロジェクト（震災復興や子育て支援など）を一貫して支えることができます。
注意点！同じ自治体でもこれだけはチェック
「何度も寄付できる」からこそ、以下の3点には注意が必要です。
1. 返礼品に「回数制限」がないか確認
ほとんどの自治体は何度でも返礼品を送ってくれますが、一部の自治体では**「返礼品の送付は年度内1回のみ」**と定めている場合があります。
チェック方法： 各ポータルサイト（さとふる、ふるなび、楽天ふるさと納税など）の自治体紹介ページや、返礼品の説明欄に「年内1回限り」といった記載がないか確認しましょう。
2. ワンストップ特例制度の書類は「その都度」必要
同じ自治体に寄付する場合でも、確定申告をせずに控除を受ける「ワンストップ特例制度」を利用する方は注意が必要です。
ルール： 寄付をするたびに、申請書と本人確認書類のセットを郵送（またはオンライン申請）しなければなりません。例えば、A市に3回寄付したなら、3通の申請書を提出する必要があります。
自治体数のカウント： 同じ自治体に何度寄付しても、ワンストップ特例の「5自治体以内」という制限には**「1自治体」**としてカウントされます。
3. 住民票がある自治体への寄付
自分が住んでいる（住民票がある）市区町村に寄付をすることも可能ですが、その場合は返礼品を受け取ることができません。 控除の対象にはなりますが、純粋な寄付となります。
効率的なリピート寄付のコツ
同じ自治体へ寄付を検討しているなら、以下の方法を活用するとさらにお得に、便利に利用できます。
「定期便」を活用する： 毎月同じものを申し込む手間を省くなら、あらかじめセットになった定期便がおすすめです。一度の申し込みで済み、ワンストップ特例の書類も1枚で完結します。
ポイント還元率の高い日を狙う： 楽天ふるさと納税などのサイトでは、特定の日に寄付をすることでポイントが大幅にアップします。リピート品こそ、こうしたタイミングで購入するのが賢い選択です。
寄付金の使い道を変えてみる： 同じ自治体でも、1回目は「環境保全」、2回目は「教育支援」というように、寄付金の用途を選択して変化をつけることも可能です。
よくある質問（Q&A）
Q. 2回目以降は、寄付金額が変わることはありますか？
A. 基本的には変わりませんが、返礼品の原材料高騰などにより、年度の途中で必要な寄付金額が引き上げられることはあります。
Q. 同じ自治体から同じ日に複数回申し込んでも大丈夫？
A. はい、大丈夫です。一度にまとめて決済しても、別々に決済しても、それぞれ寄付として受理されます。
まとめ：賢くリピートして、ふるさと納税をもっと身近に
ふるさと納税は、新しい自治体を開拓する楽しみだけでなく、信頼できる自治体を何度も応援するという使い方も非常に有効です。同じ自治体であれば、返礼品の質や届くまでの期間も予測しやすく、ストレスなく制度を活用できるでしょう。
まずは、過去に寄付した自治体のページを再度チェックして、返礼品の内容や寄付金の使い道に更新がないか確認してみてください。
もし、今年の寄付限度額（控除上限額）にまだ余裕があるなら、お気に入りの自治体へもう一度エールを送ってみてはいかがでしょうか。